深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。
24時間営業の問題を受けて、セブン‐イレブンではことし３月から営業時間を短縮する実証実験を行っていて、26日の時点で40のフランチャイズ加盟店が参加しています。
このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。
そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。
また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。
このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケート調査を近く実施し、人手不足や人件費上昇の実態、それに本部にどんな支援を求めるかなどについて調べることにしています。
-- NHK NEWS WEB
