先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。
深刻な人手不足などを背景に、コンビニの一部の加盟店のオーナーが営業時間の短縮などを訴え、最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」はことし４月、営業時間を短縮する実証実験の結果を踏まえて、店ごとに24時間営業を柔軟に見直すなどとする対応策を公表しています。
先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。
文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、
▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、
▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、
▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。
ＮＨＫが先月から今月にかけて、文書に記載されていた123の加盟店すべてに連絡したところ、37店のオーナーが取材に応じ、このうち９店が「営業時間の短縮実験への参加を希望したが現時点で会社から連絡がない」と回答し、７店は「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と答えました。
中には、営業時間短縮実験に参加する条件として守秘義務が課せられていることに納得できず、東大阪市の加盟店に続いて先月から独自の判断で営業時間の短縮に踏み切った店もありました。
また「会社が行っている時短実験などの対応策だけでは問題は解決しない」という不満の声も多く聞かれました。
「セブン‐イレブン・ジャパン」によりますと、営業時間の短縮実験は26日現在、40の加盟店で行われていて、このほか200店舗余りが実験への参加を希望しているということです。
ＮＨＫの取材に対しセブン‐イレブン・ジャパンは、短縮実験への参加を希望する店には今後すべて参加を認めるとし、「時短営業を行えば売り上げが減るため、契約期間を通じて安定した経営を行ってもらうことを前提に経営のアドバイスをしている。実験への参加を希望するオーナーの参加を認めないということはなく、アドバイスの前提もなしに実験への参加を拒むことはない」としています。
-- NHK NEWS WEB
