今週末に開かれる米中首脳会談の行方に注目が集まる中、大手ゲーム機メーカーのマイクロソフト、任天堂、ソニーの３社は、アメリカに輸入されるゲーム機の96％が中国製で、中国からの輸入品に関税が上乗せされれば大きな打撃を受けるとして、アメリカ政府に対して対象から除外するよう連名で要請しました。
トランプ政権は、中国からの3000億ドル分の輸入品に最大で25％の関税を上乗せして高い関税を課す対象を拡大する手続きを進めていて、今週末、Ｇ20大阪サミットに合わせて開かれる米中首脳会談が事態打開につながるのか世界の注目が集まっています。
こうした中、日頃はライバル関係にある大手ゲーム機メーカーのマイクロソフト、任天堂、ソニーの３社は、アメリカ政府に対して連名で書簡を送り、「ゲームはアメリカのエンターテインメント文化の核であり、関税が引き上げられれば、多くの家庭にとってゲーム機が手の届かないものになってしまう」などとして、関税引き上げの対象から除外するよう要請しました。
書簡によりますと、去年、アメリカに輸入されたゲーム機のうち96％が中国製だったということで、３社は、今回の措置が発動されると、アメリカの雇用や技術革新を支えるゲーム産業が大きな打撃を受けるとしています。
-- NHK NEWS WEB
