国会の閉会を受けて、各党は参議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。消費税率引き上げの是非や、年金制度などをめぐって、論戦が交わされる見通しです。
通常国会が26日閉会し、各党は来月４日公示、21日投票の日程で行われる参議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。
安倍総理大臣は「最大の争点は安定した政治のもとで、新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも再び混迷の時代へと逆戻りするかだ」と述べました。
公明党の山口代表は「政治の安定を確保し政策を着実に実現する。13議席以上を獲得し、非改選と合わせ過去最高の議席を目指したい」と述べました。
一方、立憲民主党の枝野代表は「今度の選挙を、国会の状況を大きく変える機会とし、暮らしの安心を回復させる戦いにしていかなければならない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「緊張感のある政治と、国民生活の安定、それに、多くの人が安心と豊かさを実感できる政治を取り戻そうではないか」と述べました。
共産党の志位委員長は「全国の１人区で野党統一候補を実現し、共闘の流れに貢献したことに誇りと確信を持ち、市民との共闘を成功させる」と述べました。
日本維新の会の松井代表は「年金の問題も政府の緩みやおごりがある。一強体制にくさびを打ち込むために、まともな野党を選んでほしい」と述べました。
社民党の又市党首は「政府には予算委員会を開く姿勢が全くなかった。改憲勢力の３分の２を割らせて発議できないように追い込む」と述べました。
選挙戦では、10月の消費税率引き上げの是非や年金制度などをめぐって論戦が行われる見通しです。
与党側は、安定した政権基盤を維持したい考えなのに対し、野党側は、反転攻勢に向けて勢力の拡大を図りたい考えです。
また、憲法改正に前向きな勢力が、選挙後も、発議に必要な３分の２の議席を、維持するかどうかも焦点の１つとなります。
-- NHK NEWS WEB
