買い物の履歴などの個人情報を企業に提供する「情報銀行」と呼ばれるサービスで、信託銀行など２社が国内で初めて業界団体の認定を受けました。
情報銀行は買い物の履歴や健康データなど本人の同意の下で情報を集めて企業に販売します。
情報を提供した個人には対価として何らかの特典を提供する仕組みです。
情報銀行のビジネスを行うためには国が示した指針に基づいて個人情報を守る対策が必要で、ＩＴ企業らで作る日本ＩＴ団体連盟が認定を行います。
日本ＩＴ団体連盟は26日、情報銀行の事業者として三井住友信託銀行とイオンの子会社のフェリカポケットマーケティングの２社を初めて認定したと発表しました。
認定を受けた２社は今後、個人情報を預かることができるようになり、フェリカポケットマーケティングは、個人の情報を地域の商店街に提供して、利用者は地元の店舗からクーポンなどが提供される事業を計画しています。
情報銀行には金融機関や電機メーカーなども参入を検討していて、個人にとって安全な形でデータの活用が広がるかが注目されます。
-- NHK NEWS WEB
