アメリカのトランプ大統領は、G20大阪サミットの「首脳特別イベント」で、中国がインターネットへの管理を強めていることなどを念頭に、国を越えたデータの流通などを制限する動きに反対すると主張しました。一方、中国の習近平国家主席は、「各国の自主的な管理権を尊重すべきだ」と述べ、これに反論した形で、米中の対立が、デジタル経済の分野にも及んでいます。
G20大阪サミットで、正午すぎから始まった、「デジタル経済」のルール作りに焦点を当てた「首脳特別イベント」では、アメリカのトランプ大統領や中国の習近平国家主席が発言しました。
この中で、トランプ大統領は、「アメリカのデジタル経済は、データの自由な流通や技術の革新などに支えられている。これを未来に向けて持続的に確保したい」と述べました。
そのうえで、中国がインターネットへの管理を強めていることなどを念頭に、「国を越えたデータの流通などを制限する動きは、貿易を阻害し、プライバシーや知的財産を侵害するものであり反対する。アメリカはデジタル経済の将来がすべての人の利益になることを望む」と主張しました。
一方、中国の習近平国家主席は、デジタル経済の管理の在り方について、「各国の自主的な管理権を尊重し、データの秩序ある安全利用を確保すべきだ」と述べました。
そのうえで、トランプ政権が、中国の通信機器大手ファーウェイへの締めつけを強めていることを念頭に、「公平・公正で差別のない市場環境をつくるべきだ。互いに強みを補い、ともに利益となる協力を進めるべきで、扉を閉ざして発展したり人為的に市場を妨害すべきでない」と主張していて、米中の対立は、デジタル経済にも及んでいます。
-- NHK NEWS WEB
