アパートなどの建物を家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しする、いわゆる「サブリース契約」でトラブルが後を絶たないことから国土交通省は、賃貸住宅の管理業務を手がける全国およそ１万1000社を対象に、５日から契約の実態調査を始めました。
サブリース契約は、業者がマンションやアパートを家主から建物ごと借り上げ、入居者にまた貸しする契約形態です。
去年、サブリース契約を手がけていたシェアハウスの運営会社「スマートデイズ」が経営破綻し、家主が家賃を得られなくなったほか、全国の消費生活センターにも「一定の家賃収入を保証する約束だったのに守られていない」といった家主からの苦情が依然として相次いでいます。
国土交通省は、契約の実態を把握するため、５日から賃貸住宅の管理業務を手がける全国およそ１万1000社を対象に調査を始めました。
調査は、書面やＷＥＢのページを通じて今月末まで行われ、管理する建物の戸数や管理を自社で行っているかどうかに加え、家主に対し、入居者が見つからない場合は賃料収入が減る可能性があることを説明しているかなどを調べるということです。
サブリース契約を手がける業者については、国に任意で登録する制度がありますが、国土交通省は、調査結果を踏まえて制度の見直しや登録を義務化するなどの対応を検討する方針です。
-- NHK NEWS WEB
