スマートフォンを使ったキャッシュレスの決済サービスはＩＴ企業や銀行、コンビニなど、さまざまな業界から参入が相次ぎ乱立状態になっています。
政府は2016年におよそ20％だったキャッシュレス決済の比率を2025年までに40％まで、将来的には80％まで引き上げる目標を掲げています。
現金に比べて輸送などのコストがかからないことや消費者の購買データを集めやすくデータ活用による技術革新が期待できることなどが理由で、日本は欧米や中国などと比べキャッシュレス決済の普及が遅れていることも背景にあります。
こうした中、事業の成長が期待できるとして民間企業の間ではスマホ決済に参入する動きが相次ぎ、ＩＴや通信の企業では、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」、ソフトバンクとヤフーの「ＰａｙＰａｙ」、「楽天ペイ」、ＮＴＴドコモの「ｄ払い」などがあります。
一方、銀行系では横浜銀行などが「銀行Ｐａｙ」というシステムを使ってサービスを始めているほか、みずほ銀行なども「Ｊコインペイ」をスタートさせています。
そして、今月、コンビニチェーンのセブン‐イレブンが「７ｐａｙ」をファミリーマートが「ＦａｍｉＰａｙ」をそれぞれ導入しました。
キャッシュレス決済では鉄道各社の電子マネーなども普及しており、利用者の獲得競争が一段と過熱しています。
また、ことし10月の消費税率の引き上げにあわせた景気対策としてキャッシュレス決済を利用するとその後の買い物で使えるポイントが還元される制度が始まることからさらに注目が集まることも予想されます。
調査会社「ＩＣＴ総研」は、スマホ決済の市場規模について2020年度にはおよそ２兆9000億円と、2018年度のおよそ１兆1000億円から２倍以上に拡大すると予測しています。
-- NHK NEWS WEB
