スマホ決済サービス「７ｐａｙ」で不正アクセスの被害が出たことから、経済産業省はスマホ決済の運営会社などに対し本人確認の徹底など、不正利用を防ぐためのガイドラインを守るよう改めて求めました。
経済産業省やキャッシュレス決済の事業者でつくる「キャッシュレス推進協議会」は、ことし４月、事業者が守るべきセキュリティ水準を示したガイドラインを作りました。
この中で、なりすましによる不正利用を防ぐには本人であることをしっかり確認することが特に重要だとしています。
このため、アカウントを作成する際、特定の情報の入力を求めて本人認証を行うよう求めているほか、クレジットカードの番号やＩＤ、それにパスワードなど本人を確認するための情報の入力を増やすよう求めています。
しかし「７ｐａｙ」で不正アクセスの被害が明らかになったことから、経済産業省は被害の広がりを防ぐため、このガイドラインを守るよう改めて各社に求めました。
また経済産業省は「７ｐａｙ」を運営している会社に対して、徹底した原因究明と早期に再発防止策をまとめるよう求めています。
「７ｐａｙ」は10月から始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度で決済事業者としてまだ登録をしていませんが、経済産業省はセキュリティー対策が十分に取られていると判断できない限り、制度への参加は認められないとしています。
-- NHK NEWS WEB
