１年後の景気がどうなると思うかを聞く日銀の調査で、43％の人が「悪くなる」と答えました。景気の先行きを心配する人の割合はリーマンショック直後の2008年12月以来の水準に増えています。
日銀は、全国の個人が景気や暮らし向きをどう見ているか３か月ごとに調べています。
今回の調査はことし５月から先月にかけて行い、2050人が回答しました。
それによりますと、今の景気が１年前に比べて「良くなった」という答えは3.7％。「悪くなった」は28.7％でした。
また１年後の景気が今より「良くなる」という答えは前回の調査から1.7ポイント減って、7.0％。
「悪くなる」は3.8ポイント増えて43.1％になりました。
「悪くなる」と答えた人の割合は、リーマンショック直後の2008年12月に付けた52.7％以来の水準まで増えました。
日銀は、「調査結果をみると、家計の収入や支出に大きな変化はないが、米中の貿易摩擦などを背景に先行きを厳しく見る人が増えているのではないか。また人口減少が続く日本経済の成長率が下がっていくと感じている人も多い」と話しています。
今月１日に発表された短観では大企業の製造業の景気判断が２期連続で悪化しましたが、個人の景気の見方も慎重になっていることが今回の結果からうかがえます。
-- NHK NEWS WEB
