今年度に最低賃金をどれだけ引き上げるかを議論する、厚生労働省の審議会が４日から始まりました。政府が、より早期に平均で時給1000円に引き上げるという目標を掲げる中、大幅な引き上げが認められるかどうかが焦点となります。
最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、都道府県ごとに金額が決められ、現在は全国の平均で時給874円です。
毎年、厚生労働省の審議会で連合や経団連など労使の代表者が協議し、引き上げ額の目安を決めていて、今年度の議論が４日から始まりました。
最低賃金は、昨年度まで３年続けて平均で25円以上の大幅な引き上げが行われました。
また、政府は先月にまとめた「骨太の方針」の中で、全国平均の金額を、より早期に時給1000円に引き上げるとする目標を掲げました。
４日の審議会では、根本厚生労働大臣がこうした目標に配慮して議論してほしいと呼びかけました。
審議会では次回から本格的な労使の議論が始まり、早ければ今月下旬にも引き上げ額の目安が示される見通しです。
経営者側からは「中小企業の負担が大きい」などとして引き上げに慎重な意見が出ることも予想され、４年連続で大幅な引き上げが認められるかどうかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
