融資に関する書類を組織的に改ざんしたとして国から業務停止命令を受けた東京の不動産会社「ＴＡＴＥＲＵ」は、経営の立て直しを図るため、グループ全体の社員の３分の１に当たる160人程度の早期退職を募集することになりました。
ＴＡＴＥＲＵは、アパートの経営を希望する顧客が銀行から融資を受けやすくなるよう顧客の預金残高などの書類を組織的に改ざんしていたとして、国土交通省から今月12日から７日間の業務停止命令を受けています。
この問題の影響で、会社は、ことし３月までの３か月間の決算が60億円余りの最終赤字になるなど経営が悪化しています。
このためＴＡＴＥＲＵはことし３月末の時点で、グループ会社も含めて460人余りいた社員の３分の１に当たる160人程度の早期退職を募ることになりました。
募集期間は今月31日までで、早期退職に応じた人には退職金を割り増して支給するほか、再就職の支援を行うとしていて、これに伴う費用は特別損失としてことしの決算に計上するということです。
会社では、人件費の削減を含めた事業の見直しを進め、早期の業績回復を図りたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
