ＮＨＫの「参院選特集」で、各党の党首らが年金制度をめぐって議論を交わしました。
自民党総裁の安倍総理大臣は「年金は老後の生活の柱だ。しかし、この大切な年金を支えているのは現役世代の保険料負担、そして税金だ。負担を増やさずに額を増やすことはできない。打ち出の小づちはない。いちばん大切なことは働きたい人が働ける社会をつくっていくこと。そうした状況をつくるとともに、厳しい人にも生活の支えをしていく。幼児教育・保育の無償化、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化などで支援をしていきたい」と述べました。
公明党の山口代表は「年金は老後生活の柱で、安定が第一だ。年金の長期安定確保に加えて、これからもっと働ける余地を増やすとか、住宅を供給するとか、健康を長く保って医療費がかからないようにするとか、いろいろな課題を解決していかなければならない」と述べました。
立憲民主党の枝野代表は「問題の本質は年金制度を含めた社会保障全体で老後の安心をどうつくっていくのかだ。低賃金で働いている皆さんの賃金を底上げし、全体としての医療や介護の自己負担に上限を厳しく設け、年金の範囲内でも安心して暮らせる医療や介護、社会保障をつくっていきたい」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「次の世代まで年金が行き渡り、生活できる水準が確保できるのかチェックすることが必要だが、財政検証を政府が出さないので、確証を得る手段がない。最低保障機能をきちんと高めるような改革をデータに基づいて行っていくことが重要だ」と述べました。
共産党の志位委員長は「マクロ経済スライドを廃止して減らない年金にする。高額所得者優遇の保険料の仕組みを改め、積立金を計画的に取り崩し、給付にあてる。働く人の賃上げと正社員化によって、年金の支え手を強くする」と述べました。
日本維新の会の松井代表は「社会保障全体の制度を抜本的に見直し、給付付き税額控除を入れていく。マイナンバーカードで所得を把握し、十分稼いでいる人たちには辛抱してもらい、低年金の皆さんを支える仕組みをつくりたい」と述べました。
社民党の吉川幹事長は「公的年金を充実させる道を選ぶのか、自己責任を強調していくのかは大きな分かれ目だ。マクロ経済スライドは直ちに中止すべきだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
