政府による半導体の原材料などの輸出規制について、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が措置の撤回と協議を求めたことに対して経済産業省は「韓国側に改善がみられなければ、撤回に応じることはない」としています。
経済産業省はＮＨＫの取材に対し先週、半導体などの原材料の輸出規制を強化して以降、韓国側から内容についての問い合わせを受けたことを明らかにした一方で、二国間での協議を求める正式な要請は受けていないとしています。
政府は規制強化の理由として軍事転用も可能な原材料なのに韓国企業が短期の納入を迫るなど安全保障上、不適切な事例が複数見つかったことなどをあげています。
このため韓国側に具体的な改善の動きがみられなければ撤回に応じることはないとしています。
政府は今回の措置以外にも輸出の手続きを簡素化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針を示していて、早ければ来月中旬には規制強化の対象品目が工作機械や炭素繊維などにも広がる可能性があるとしています。
-- NHK NEWS WEB
