買い物の履歴などの個人情報を企業に提供する「情報銀行」と呼ばれるサービスで、信託銀行など２社が、国内では初めて業界団体から事業者としての認定証を授与されました。
「情報銀行」は、買い物の履歴や健康に関するデータなど個人の情報を集めて本人の同意のもとで企業に販売し、情報を提供した個人には対価として何らかの特典が贈られる仕組みです。
国の指針に従って情報銀行の認定を行う「日本ＩＴ団体連盟」は８日、情報銀行の事業者として初めて認定証を授与しました。
認定を受けたのは「三井住友信託銀行」とイオンの子会社の「フェリカポケットマーケティング」の２社で、今後、個人情報を預かることができるようになります。
このうち「フェリカポケットマーケティング」は、集めた個人の情報を地域の商店街に提供する一方、情報を提供した個人には店舗からクーポンなどが贈られる事業について１年以内をめどに実証実験を始める計画です。
「フェリカポケットマーケティング」の納村哲二社長は、「個人情報の管理を徹底し安全性を確保したうえで、地域に眠るデータを活性化させ、地域の振興につなげていきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
