スマホ決済サービス「７ｐａｙ」での不正利用の被害に関連して、世耕経済産業大臣は、ことし10月の消費税率引き上げに併せたポイント還元制度に参加する事業者で不正防止対策が不十分な場合があれば、参加を取り消す方針を示しました。
「７ｐａｙ」の不正利用では、およそ900人が被害にあい被害額は5500万円に上る可能性があり、会社は利用者が登録する際、段階を踏んで本人か確認する「２段階認証」を導入するなどの対策を行うことになりました。
これについて世耕経済産業大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で「７ｐａｙは基本中の基本である２段階認証などの対策が十分行われていなかったのは大変残念だ。不正防止の指針の徹底を改めて求めている」と述べました。
そのうえで、世耕大臣はことし10月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度に参加する事業者に対して、不正対策をどうとっているか確認する手続きを始めたことを明らかにしました。
そして、対策が不十分な事業者があれば参加を取り消すとともに、国から支出した補助金の返還を求める考えを明らかにしました。
今回のポイント還元制度には、スマホ決済やクレジットカード、それに電子マネーなど現時点で277の決済事業者が参加することになっています。
-- NHK NEWS WEB
