韓国への輸出規制を厳しくする日本の措置について韓国政府は10日未明、スイスで行われたＷＴＯ＝世界貿易機関の理事会で発言し、日本の措置は貿易ルールに反していると批判し撤回を求めました。これに対し日本は「国際ルール上全く問題ない」と反論し、国際機関の場で激しい対立となりました。
スイス・ジュネーブのＷＴＯの本部では日本や韓国を含む加盟国が参加する理事会が10日未明まで開かれました。
この会議の最後に韓国のペク・ジア（白芝娥）大使が発言し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて、「対象になっているのは韓国だけで、ＷＴＯの規定に反している。Ｇ20大阪サミットで自由貿易の重要性を主張したことに反している」と批判しました。
そのうえで「日本の措置は、韓国だけでなく世界全体の産業に悪影響を与える」と訴えて、撤回を求めました。
これに対して日本の伊原純一大使は「安全保障上の懸念に基づく貿易管理の見直しで、ＷＴＯのルール上、全く問題ない」と反論し、ほかの加盟国に理解を求めました。
韓国では９日、国会で、イ・ナギョン（李洛淵）首相が「ＷＴＯへの提訴は必要だ」と述べたほか、カン・ギョンファ（康京和）外相も「韓国企業の被害を最小に抑えられるよう対応を模索していてＷＴＯへの提訴も準備している」と述べており、今後、提訴に向けた手続きに踏み切るかどうかが焦点になっています。
-- NHK NEWS WEB
