アメリカ政府は、フランスが独自に導入を検討しているＩＴ企業に対する「デジタル課税」について、アメリカの企業を不当に標的にしていると反発し、対抗措置も視野に調査を開始しました。
フランスで導入が検討されている「デジタル課税」は、大手ＩＴ企業の売り上げの３％を課税対象にするもので、アメリカ通商代表部は10日、この課税について一方的に制裁措置を発動できる通商法301条に基づく調査を始めたと発表しました。
理由について、通商代表部はこの課税措置が世界のデジタルサービスをリードするアメリカ企業を不当に標的にしているとしていて、強く反発しています。
ライトハイザー通商代表は「ビジネスに制限や負担をかけるものか調査するよう、大統領の指示を受けている」というコメントを出し、調査の結果によってはフランスからの輸入品に関税をかける対抗措置も辞さない考えです。
巨大ＩＴ企業の国境を越えた事業が拡大する中、世界では課税を強化する議論が進み、フランスのほか、イギリスも独自のデジタル課税の導入を検討しています。
グーグルやアマゾンなどの巨大ＩＴ企業を抱えるアメリカとしては、フランスをけん制することで、各国独自の対応が広がらないようにするねらいがあるものとみられますが、貿易摩擦の新たな火だねになる可能性があります。
-- NHK NEWS WEB
