世界の半導体製造装置のことしの販売額は、米中の貿易摩擦などを背景に４年ぶりに前の年よりも減少するという予測がまとまりました。地域別では韓国での減少が目立っています。
業界団体「ＳＥＭＩ」の発表によりますと、世界の半導体製造装置のことしの販売額は527億ドル、日本円でおよそ５兆7000億円と去年よりも18.4％減る見通しです。
販売額の減少は４年ぶりとなります。
これは、スマートフォンやデータセンターの需要が減って関連する記憶用の半導体の価格が下がっていることや、アメリカと中国の貿易摩擦を背景にした世界経済の先行きに対する不透明感から、半導体メーカー各社が設備投資を抑えるとみられるためです。
地域別では、去年は販売額トップだった韓国で前の年より47.9％と大幅な減少になり、台湾と中国に次ぐ３位に順位を落とすと予測されています。
これは韓国の半導体メーカーが主力とする記憶用の半導体の価格下落が主な要因です。
今回の予測には、日本政府が韓国への半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした影響は反映されていませんが、半導体業界では規制の影響の広がりによっては韓国の主力産業にさらなる打撃になるとも指摘されています。
一方半導体製造装置の来年の販売額の予測は、次世代の通信規格５Ｇ関連の投資の増加などにより持ち直し、ことしよりも11.6％増えると見込まれています。
-- NHK NEWS WEB
