ことし10月に予定されている消費税率の引き上げを前にした民間企業の調査で、回答した企業の半数近くが税率引き上げ前の駆け込み需要を見込んでいないことが分かりました。
帝国データバンクは先月、全国の２万3000社余りの企業を対象に消費税に関するアンケート調査を行い、およそ１万社から回答を得ました。
それによりますと消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要について尋ねたところ「すでにある」と答えた企業が7.4％、「今後、出てくる」が23.1％、「現在も今後もない」が48.2％で、半数近くの企業が駆け込み需要を見込んでいないことが分かりました。
企業からは節約志向は根強く前回・５年前のような駆け込み需要はない、といった声が聞かれたということです。
一方、「軽減税率」の対応については「すでに対応済み」や「これから対応する予定」などと答えた企業は40.4％にとどまり、「特に対応していない」が49.3％でした。
規模の小さい企業ほど対応していないという回答が多くシステムの改修にかかるコストの増加や現場での混乱を懸念する声も多いということです。
帝国データバンクは「軽減税率の導入にあたっては、企業の対応が円滑に進むよう政府や行政による丁寧な説明が必要だ」としています。
-- NHK NEWS WEB
