スマホ決済のサービス「７ｐａｙ」で不正アクセスが相次いだことから、金融庁は12日までに、サービスの運営会社に対して法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。
「セブン‐イレブン・ジャパン」が今月１日から始めたスマホ決済サービス「７ｐａｙ」ではおよそ900人が不正アクセスの被害に遭いました。
また登録の際に本人かどうかを段階を踏んで確認する「２段階認証」の仕組みを当時導入していなかったことも明らかになっています。
このため金融庁は不正アクセスを防ぐための管理態勢を点検する必要があるとして、12日までに、サービスの運営会社に対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。
親会社の「セブン＆アイ・ホールディングス」は不正アクセスのあと、２段階認証の導入や、一日当たり30万円だったチャージの上限額を引き下げることを決めました。
金融庁はこうした再発防止策についても報告を求める方針です。
-- NHK NEWS WEB
