経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、すでに支援を決めている中国のファンドから追加で100億円余りの出資を受けることが決まったと公表しました。抜本的な立て直しに必要な最大800億円の資金の調達にめどがついたとしています。
ジャパンディスプレイはスマホ向けの液晶パネル事業などの不振で厳しい財務状況に陥っていて、抜本的な再建に向けて先月までに中国のファンド「ハーベストテック」と香港のファンド「オアシス」から680億円余りの出資を受けることで合意しました。
ただ、当初見込んでいた800億円に届かなかったことからさらに協議を進めた結果、「ハーベストテック」から追加で100億円余りの出資を受けることが決まったということです。
これによって当面の運転資金や研究開発のための資金として必要な金額の調達にめどが立ったとしています。
今後、支援先と最終的な契約を交わしたうえで来月29日をめどに臨時の株主総会を開き、資金調達を受けるための手続きを決議するということです。
併せて会社は、業績の変動が大きいスマホ関連の事業を年内に分社化し、有機ＥＬパネルの量産を目指して投資家などからの出資を募るとしています。
-- NHK NEWS WEB
