世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが大量の個人データを流出させた問題で、アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会が会社に対して50億ドルに上る制裁金を科す案を承認したとアメリカのメディアが伝えました。
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、アメリカ政府で消費者保護を担当するＦＴＣ＝連邦取引委員会が、個人データを流出させたフェイスブックに対して制裁金を科す案を承認したと伝えました。制裁金はおよそ50億ドル（日本円で5400億円）に上るとしています。
ＦＴＣはフェイスブックが最大8700万人の個人データを外部に流出させたことが去年３月に発覚したあと、会社の情報管理の体制に問題がなかったかどうか調査を進めていました。
この制裁金については、アメリカ司法省の審査を経て最終的に決定されるということです。フェイスブックをめぐっては、個人データのずさんな管理が相次いで明らかになったことからセキュリティー対策の強化が求められています。
-- NHK NEWS WEB
