中国政府が、台湾への武器の売却に関与するアメリカ企業に制裁を実施する考えを示したことについて、台湾の蔡英文総統は「防衛力の強化は台湾にとって必要だ」と述べ、武器の調達は自衛のための正当な措置だと強調しました。
アメリカ政府は台湾に対して戦車や地対空ミサイルなどおよそ2400億円の武器の売却を決めましたが、中国外務省の耿爽報道官は12日、コメントを発表し「台湾への武器売却に参加するアメリカ企業に制裁を実施する」として、対抗措置を講じる考えを示しました。
これについて、外国訪問の経由地としてアメリカのニューヨークを訪れている台湾の蔡英文総統は12日、記者団に対して「防衛力の強化は台湾にとって必要で、アメリカ政府がわれわれの国防を強化することに感謝する」と述べ、武器の調達は自衛のための正当な措置だと強調しました。
アメリカのトランプ政権は、国交のない台湾に対して武器の売却の協力に加えて高官の往来も促していて、中国は台湾とアメリカの双方への反発を強めています。ことし３月には、中国軍の戦闘機２機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側を飛行する異例の行動を取るなど、中国の台湾に対する軍事的な圧力も強まっていて、蔡政権は後ろ盾でもあるアメリカとの連携を強化する考えを示しています。
-- NHK NEWS WEB
