韓国政府は14日、日本政府が輸出規制を厳しくした措置をめぐり、ＷＴＯ＝世界貿易機関の加盟国のすべての大使らが出席する最高レベルの会合で「問題点と不当性を積極的に説明する」と正式に発表し、各国に支持を呼びかける姿勢を鮮明にしました。
韓国産業通商資源省は14日午後、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくした措置をめぐり、今月23日からスイス・ジュネーブにあるＷＴＯ本部で開かれる「一般理事会」で「問題点と不当性を積極的に説明する」と正式に発表しました。
「一般理事会」は加盟する164の国と地域のすべての大使らが出席して貿易に関する重要なテーマを協議する場で、２年に１度の閣僚会議を除くとＷＴＯの実質的な最高機関です。
韓国産業通商資源省は「理解と共感を得るために力を注ぐ」として、日本の措置が貿易ルールに反し、各国企業にも悪影響を与えるなどと訴えるものとみられます。
「一般理事会」での議論はＷＴＯでの紛争解決の手続きとは別のもので、韓国政府はＷＴＯへの提訴についても検討しています。
日韓両政府は今月12日、都内で事務レベル会合を開きましたが、双方の見解が大きく食い違って歩み寄りは難しい状況で、韓国政府はアメリカに高官を派遣して懸念を伝えるなど国際社会の場で積極的にみずからの立場を説明して支持を呼びかける姿勢を鮮明にしています。
-- NHK NEWS WEB
