日本企業が海外の戦争やテロなどで被害を受けた時の損失を補填（ほてん）する政府系の保険会社による特殊な損害保険は中小企業には使いにくいため、経済産業省は利用しやすい民間の保険を販売できるように制度を改正しました。
戦争やテロで海外の工場に被害が出る事態などに備える「海外投資保険」という特殊な損害保険は、政府系の保険会社「日本貿易保険」が販売しています。
しかし国内に２か所しか販売窓口がないため中小企業には利用しにくく契約金額は全体の４％にとどまっています。
一方、民間の保険会社はあちこちに窓口がありますが戦争やテロの保険は予測が難しいうえ、一度でも発生すると保険金の支払いが巨額になるため販売していません。
このため、経済産業省は民間の保険会社のリスクを分散するために、政府系の保険会社が「再保険」という仕組みを提供できるように制度を改正しました。
これによって今後、民間の保険会社が中小企業にも利用しやすい戦争やテロの損害保険を提供できるようになるため、経済産業省は中小企業の海外進出を後押しすることになるのではないかと見込んでいます。
-- NHK NEWS WEB
