日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことを受けて、韓国の大手企業など500社でつくる「全国経済人連合会」は15日、日本の経済産業省に今回の措置を見直すよう求める建議書を送りました。
建議書ではまず、日本が輸出規制を厳しくした品目は半導体やディスプレーの製造に欠かせず、通関の手続きが遅れたり輸出の許可が出なかったりすれば、韓国企業に影響が及ぶことは避けられないとしています。
そのうえで、韓国の半導体とディスプレーは製品によっては世界市場の89.5％を占め、結果として、韓国だけではなくアメリカや中国、ヨーロッパにも影響を及ぼすおそれがあると訴えています。
また韓国製の半導体を輸入する日本企業にも損失を与えかねないうえ、年間700万人以上に上る韓国の訪日観光客も減少するおそれがあるとしています。
さらに、影響は経済面にとどまらず、日米韓の安全保障の協力にも悪影響を与えかねないほか、「自由貿易の先導者」としての日本のイメージと信頼が損なわれるとしています。
韓国では、半導体が輸出額の２割近くを占めるなど日本の措置による影響が懸念されていて、経済団体みずからが、韓国政府だけではなく日本政府にまで働きかけた形です。
-- NHK NEWS WEB
