フェイスブックが独自に発行する計画のいわゆる仮想通貨＝暗号資産の「リブラ」についてＩＭＦ＝国際通貨基金は、利便性の高さから一気に普及する可能性がある一方、個人情報の保護などの点からリスクもあるとして国際的な規制が必要になるという見解をまとめました。
フェイスブックは来年から「リブラ」と呼ぶ独自の暗号資産を発行し、スマートフォンで買い物の支払いや国境を越えた送金をできるようにする計画です。
国際金融の安定を担うＩＭＦは15日に公表した報告書の中で、リブラのような “デジタル通貨” の利便性や低コストを評価し、今後、世界で一気に普及する可能性があると指摘しました。
一方でリスクについて、個人情報が守られるかや、本来は中央銀行の役割である通貨の発行を利益追求の企業が行うことで国際金融の安定を保てるのか、といった点を挙げ、国際的な規制が必要になるという見解を示しました。
アメリカのムニューシン財務長官も15日の記者会見で、リブラについて「マネーロンダリングなど悪意のある使い方をされるおそれがあり、懸念を強めている」と述べ、既存の金融機関と同じ規制を導入すべきだという考えを強調しました。
リブラをめぐっては今週、アメリカ議会の公聴会にフェイスブックの担当者が呼ばれるほか、フランスで開かれるＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議でも議題になる予定で、世界的な関心が高まっています。
-- NHK NEWS WEB
