10年前に開かれた、日銀の金融政策決定会合の議事録が公開されました。リーマンショックから半年近くたっても景気の悪化が止まらない事態に危機感を強めつつも、日銀としてどこまで踏み込んだ政策をとるか、ちゅうちょする様子がうかがえます。
今回公開されたのは、2009年の１月から６月に開かれた金融政策決定会合の議事録で、リーマンショックから半年近くがたっても景気の悪化がとまらない実態が統計で次々と明らかになっていました。
なかでも、2008年10月から12月のＧＤＰ＝国内総生産は、34年ぶりに２けたのマイナスに陥り、当時の白川方明総裁は会合で「ことばを失うような悪い数字だ」と述べていました。
審議委員からも「戦後最悪の世界同時不況に陥っている」とか、「日本の景気は未曽有の悪化を続けている」といった発言が相次ぎ、危機感を強めていました。
このため日銀は、企業の資金繰りをなんとか支えなければならないと、前の年に行った２度の利下げに加えて、企業が発行した社債を日銀が買い取るという異例の措置を導入しました。
ただ須田美矢子審議委員は「市場に介入しすぎて経済の資源配分をゆがめてしまうことにもなりかねない」として反対し、日銀内にどこまで踏み込んだ政策をとるべきか、ちゅうちょする様子がうかがえます。
日銀は現在、さらに大規模な金融緩和策に踏み込み、企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の買い取りを進めています。
その保有額はすでに20兆円を上回り、日銀が市場に及ぼす影響が大きくなりすぎているという懸念も指摘されています。
-- NHK NEWS WEB
