温暖化対策の一環としてアメリカのメーカーの高級電気自動車を新たな公用車として導入した千葉県市川市の村越市長は、市民から「高額すぎる」という批判が相次いでいることを受けて、リース料金の値上がり分を事実上、自身の給与から支払う方針を固めました。
市川市は更新時期を迎えた市長などの公用車について、温暖化対策のＰＲになるとして、アメリカの電気自動車メーカー『テスラ』の車を今月、導入しました。
しかし、市によりますとリース料金が１か月で14万円余りとこれまでの２倍以上となることをめぐって、市民から「高額すぎる」という批判が相次いでいるということです。
これを受けて、村越祐民市長は１か月のリース料金の値上がり分に相当する８万5000円を毎月の自身の給与から減額するとして、そのために必要な条例の改正案を次の議会に提出する方針を固めました。
また、８月に導入する予定だったもう１台の「テスラ」の電気自動車はキャンセルする方針です。
村越市長は、市内での再生可能エネルギーの普及に力を入れていて、公用車のリース料金を事実上、これまでと同じ金額にすることで電気自動車の意義などを議論できる環境を整えたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
