ことしの春闘で大手企業が回答した月額の賃金の引き上げ額は、平均で8200円、率にして2.43％で６年連続で２％を超えました。
経団連はことしの春闘について、東証１部に上場する従業員500人以上の大手企業114社の回答をまとめ最終集計として発表しました。
それによりますと、ベースアップに定期昇給を加えた月額の賃金の引き上げ額は平均で8200円、引き上げ率は2.43％となりました。
ことしの引き上げ額は、去年と比べて339円下回りましたが、引き上げ額、引き上げ率とも2000年以降では３番目に高い水準となっていて、引き上げ率が２％を超えたのは６年連続です。
業種別で見ますと、最も引き上げ額が増えたのは、建設が１万3484円で引き上げ率は2.67％、次いで、自動車が8770円で2.62％、造船が8743円で2.72％となっています。
経団連は「企業収益を処遇の改善に反映させる流れが続いている。特に人手不足が深刻な業種では、賃金の引き上げで新たな雇用の確保とともに、従業員の定着を図るねらいがあるのではないか」としています。
-- NHK NEWS WEB
