アメリカのトランプ大統領が「為替を操作して通貨安に誘導している」などと日本を名指しして批判したことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「日本は円安誘導はしていない」として批判はあたらないと反論しました。
アメリカのトランプ大統領は、先月３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で為替について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。彼らは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして批判しました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は、３日の閣議の後の記者会見で、「日本は通貨の競争的な切り下げは回避するなどとしたＧ２０＝主要２０か国などの合意にそって、適切に対応している。日銀の金融緩和も円安誘導を目的としたものではない」と述べ、日本が輸出などが有利になるよう意図的な円安誘導をしていないとして批判はあたらないと反論しました。
そのうえで、麻生副総理は「貿易や経済について、日米間で意思の疎通を図っていくのは重要で、さまざまなレベルで、きちんとした話をし続けないといけない」と述べ、経済政策をめぐって日米で緊密に連携していく必要があるという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
