証券最大手の野村証券が東京証券取引所の市場区分の見直しをめぐる情報を投資家に伝えていた問題で、日本証券業協会は会社に対し、市場の信頼性を著しく損ねかねないとして再発防止の徹底などを求める勧告を行いました。
野村証券は東証の市場区分の見直しをめぐって、企業の株価に影響しかねない情報を機関投資家に不適切に伝えていました。
この問題について対応を検討してきた日本証券業協会は資本市場の公正さに対する信頼性を著しく損ねかねないとして、16日付けで野村証券に対し再発防止の徹底などを求める勧告を行いました。
勧告では再発防止策をまとめた報告書の提出や、情報管理の態勢の強化を求めています。
協会によりますと、会員に対する勧告はふだん公表していませんが、野村証券が最大手で業界への影響力も大きいことから公表したということです。
日本証券業協会の鈴木茂晴会長は17日の記者会見で、「いちばんの問題点はコンプライアンス意識の教育が不足していた点にある。法令違反ではないが、法令の意図するところをくむ能力をきちんと身につけるべきだ」と述べました。
この問題をめぐっては金融庁もことし5月、野村証券に対して業務改善命令を出し、再発防止を求めています。
-- NHK NEWS WEB