「ＧＡＦＡ」とも呼ばれる巨大ＩＴ企業などの個人データの扱いについて、公正取引委員会が独占禁止法を適用する指針の案を作り、最終的な調整に入りました。
ＧＡＦＡとも呼ばれる巨大なＩＴ企業などは、電子商取引や情報配信で圧倒的な地位を占め、膨大な個人データを収集して利用者を囲い込んでいると指摘されているほか、大量のデータの流出も問題となりました。
公正取引委員会は、データの取り扱いに対する独占禁止法の適用の検討を続けていて、このほど指針の案を作り関係省庁との最終的な調整に入りました。
それによりますと、ＩＴ企業が利用者に規約などで十分に説明せず理解させないまま不当にデータを集めた場合や、集めたデータを利用者の同意なくほかのビジネスに活用した場合には、独占禁止法で禁止する「優越的地位の乱用」に当たるとしています。
これによって、企業と個人の利用者の間の取り引きが、初めて「優越的地位の乱用」の適用対象となり、違反が認定されれば、排除措置命令によって業務の改善を求められたり、課徴金が課されたりすることになります。
公正取引委員会では指針を来月にも公表し、一般から意見を求めたあと、運用を始めたい考えです。
公正取引委員会の山田昭典事務総長は17日の定例会見で「各方面からも意見を賜りながら検討を進めたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
