アメリカのトランプ大統領はＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を急ぐ考えを示し、アメリカの労働者や企業を支援する姿勢を強調しました。しかし、企業の間では、７か国の人の入国を一時的に禁止した大統領令への反発も広がっていて、企業幹部の一部には、大統領に経済政策を助言する協議会への参加を辞退する動きが出ています。
トランプ大統領は２日、ホワイトハウスで開いた二輪車メーカー、ハーレーダビッドソンの幹部らとの会合で、ＮＡＦＴＡの再交渉を急ぐ考えを示し、アメリカの労働者や企業を支援する姿勢を強調しました。
しかし、企業の間では、７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に反発する動きも出ていて、２日、配車アプリ最大手のウーバーのカラニックＣＥＯが、トランプ大統領が経済界のサポートを得るため新たに設けた協議会への参加を辞退したことが明らかになりました。
カラニック氏は社員に宛てたメールの中で、「この大統領令は、アメリカの多くの人々を傷つけている。アメリカはもはや移民を受け入れる場所ではないという懸念が強まっている」と述べるとともに、「われわれは移民の権利を守るため戦うつもりだ」と、辞退した理由を説明しました。
また、先月３１日には、ＩＴ企業、アップルのＣＥＯもこの大統領令の取り消しを求める法的措置を検討していることを明らかにするなど、トランプ大統領の政策への反発も強まっています。
-- NHK NEWS WEB
