半導体の原材料などの輸出規制をめぐって韓国側が日本政府に対し、自国の貿易管理制度に問題はないと主張し局長級の協議を求めていることについて、経済産業省は19日記者会見を開き、全面的に反論しました。そのうえで信頼関係が構築されていない今の状況では対話は難しいという考えを示しました。
この中で経済産業省貿易管理課の岩松潤課長は、「安全保障に関わる貿易管理は、非常に機微な情報を含んでおり、２国間でのやり取りが合意なく公表されることはない。韓国側が事実誤認も含めて記者会見で説明したことは驚きを禁じえない」と述べ、韓国側の対応を批判しました。
そのうえで「今回の措置は国内制度の運用の見直しであり、相手国と協議する性質ではない」と述べて韓国側が求める局長級の協議には応じない考えを示しました。
また、岩松課長は、今回の措置をとるまでに日本政府は韓国側に当局間の対話を繰り返し呼びかけたとしたうえで、「日程がセットされてもドタキャンされた。２国間のやり取りが合意なく公表されるような状況では政策対話は難しい。信頼関係の再構築が先決だ」と述べ、今の状況では対話は難しいという考えを示しました。
また、貿易管理の体制について韓国側が兵器への転用を防ぐための制度を導入していると主張していることに対し、岩松課長は、法的な根拠が不明確であることに加え韓国側の貿易管理にあたる人員などの体制も不十分だと指摘しました。
さらに韓国側が今回の規制の対象になった３品目について、日本企業が韓国に輸出していないと主張していることに対し、「有効な輸出許可に基づき７月４日以降も輸出は行われている。また、４日以降の輸出許可の申請についても正当な民間取り引きであると確認できれば粛々と許可する方針だ。韓国側の全くの事実誤認だ」と反論しました。
-- NHK NEWS WEB
