経団連は、長野県で開かれていた夏季フォーラムで政府間の対立が続く日韓関係について、経済界は政治と一線を画して、交流を深めることで両国の関係改善につなげたいという考えを示しました。
経団連は19日まで２日間、長野県軽井沢町で夏季フォーラムを開き、企業経営者およそ40人が集まって政治や経済の課題について議論しました。
議長を務めた岡本毅副会長は終了後の記者会見で、政府間の対立が続く日韓関係について「東アジアで隣り合っている重要な２つの国の関係が芳しくないということは、世界全体にとってもいいことではないと憂慮している。経団連としては、かつての日中関係のように政治的に関係が必ずしもよくないときに、それとは一線を画してきちっと交流を深めてきた。日韓も基本的には同じ姿勢で臨んで行ければと思う」と述べました。
また、岡本副会長は、韓国の経済団体である「全国経済人連合会」と経団連との関係は今後も維持・強化に努めるとしたうえで「政治的な面にも、いずれ好影響を及ぼすだろうという期待のもと、努力していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
