参議院選挙は21日、投票日を迎えます。17日間の選挙戦は、20日が最終日で、各党の党首らは最後の訴えを行い支持を呼びかけることにしています。
自民党総裁の安倍総理大臣は、アベノミクスや外交の実績を強調し、引き続き政治の安定を確保して政策を推進することや、憲法改正論議の必要性などを訴えていて、接戦が予想される１人区の秋田や複数の議席獲得を目指す東京などで街頭演説を行うことにしています。
立憲民主党の枝野代表は、老後や子育て、教育などへの投資を強化し個人消費を回復させることや、多様性を力にする社会への転換などを主張していて、複数区の東京や静岡、兵庫などで街頭演説を行うことにしています。
国民民主党の玉木代表は、アベノミクスの恩恵は家計や地域には及んでいないとして、児童手当の増額など家計第一の経済政策に転換するなどと訴えていて、現職の候補者がいる静岡や広島などを遊説することにしています。
公明党の山口代表は、10月の消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育と保育を無償化するなど、連立政権で公明党が果たす役割の重要性を訴えていて、激戦になっていると見ている兵庫などで街頭演説を行うことにしています。
共産党の志位委員長は、大企業と富裕層に応分の負担を求める一方、消費税率の10％への引き上げの中止や減らない年金の実現などを主張していて、京都と大阪の街頭で演説することにしています。
日本維新の会の松井代表は、消費税率の10％への引き上げを凍結し、国会議員の報酬や定数を削減するなど身を切る改革を進めていくなどと訴えていて、大阪と兵庫を遊説することにしています。
社民党の吉川幹事長は、憲法改悪に反対するとともに、支えあう社会を実現するなどと主張していて、大分などで街頭演説を行うことにしています。
-- NHK NEWS WEB
