参議院選挙で、自民・公明両党が改選議席の過半数を確保したことについて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、日本政府の輸出規制をめぐって対立を深める韓国では、安倍政権が一段と厳しく出てくるのではないかという警戒感が出ています。
今回の参議院選挙について、韓国の公共放送のＫＢＳテレビは、21日夜９時のニュースで、ＮＨＫの出口調査の結果を示しながら、「連立与党の過半数確保は確実視されている」と伝えました。
また、通信社の連合ニュースは「安倍政権は、長期の国政運営に対する評価が問われた今回の選挙に勝利することで、経済報復措置などを押し通すことができるようになった」と伝えています。
一方、韓国政府は公式の反応を出していませんが、安倍政権が今回の選挙結果を受けて、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を外すなどの追加措置に踏み切ることへの警戒感を一段と強めているとみられます。
ムン・ジェイン（文在寅）政権としては、日韓間の対立の長期化も念頭に、韓国企業への影響を最小限に食い止めるための国を挙げた対策づくりを急ぐとともに、23日からのアメリカ・ボルトン大統領補佐官の韓国訪問や、ＷＴＯ＝世界貿易機関の会合などを通じて、国際社会への働きかけを強める構えです。
-- NHK NEWS WEB
