来年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑を緩和しようと、政府は22日から職場に出勤せず在宅などで働く「テレワーク」の普及を目指すキャンペーンを始めました。
来年の大会期間中は、通勤時間帯に都心の交通混雑が予想されることから、政府は22日から９月６日まで「テレワーク・デイズ」というキャンペーンを展開しテレワークや時差出勤の普及を後押ししています。
キャンペーンに合わせて新宿区に本社があるＮＴＴ東日本はグループ会社を含む４万人の社員に１人５回以上テレワークを行うほか、午前７時45分から午前９時45分までの出勤は原則、控えるよう求めています。
キャンペーンの初日、経営企画部の女性社員は２歳の子どもを保育園に送ったあと午前７時に出勤し、社内の打ち合わせなどに参加していました。
ＮＴＴ東日本 総務人事部の重原勝則企画部門長は「オリンピックが柔軟で新しい働き方を試すよい機会になるので、これを機会に全社的に浸透を図っていきたい」と話していました。
キャンペーンには、22日までに2200以上の企業や団体が参加を決めています。
政府は全国3000の企業や団体の、延べ60万人が実際にテレワークに参加することを目標にしています。
また中央省庁の職員も、延べ３万人の規模で参加する計画で、政府はオリンピック本番前のテストと位置づけてテレワークに取り組みたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
