昨年度の報酬が１億円以上になった会社の役員は570人で、過去最高になったことが民間の調査で分かりました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチは上場企業に開示が義務づけられている報酬額が１億円以上の役員を調べました。
３月期決算の企業では報酬が１億円以上の役員は570人で、前の年度より32人増えて過去最高になりました。
最高額はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で、32億6600万円でした。報酬額上位10人のうち５人がソフトバンクグループの役員でした。
また武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長が17億5800万円で４位、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長が10億4200万円で８位と上位には外国人役員が目立っています。
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長も16億5200万円で５位に入っています。
一方、報酬額が１億円以上の役員の数が多い企業を調べると、三菱電機が21人で最も多く、次いで日立製作所が17人、ファナックが10人などとなっています。
調査会社によりますと、企業の業績が好調だったことに加え海外から人材を獲得しようと報酬を引き上げる傾向も広がっているということです。
ただ「米中貿易摩擦などが企業の業績に影響を及ぼす可能性もあり、今年度、１億円プレイヤーがさらに増えるかは不透明だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
