日本政府による韓国への輸出規制をめぐって、韓国政府は23日、産業通商資源省の次官級の高官をアメリカに派遣しました。「日本の措置が韓国だけでなく、アメリカ企業を含め世界的な影響を及ぼす」と主張して、事態打開に向けた協力を求める考えです。
日本政府が半導体の原材料などの輸出規制を強化したことを受け、韓国政府は日本に措置の撤回や２国間協議を求める一方、近く包括的な対応策を取りまとめて発表する方針です。
こうした中、事態打開に向けてアメリカに改めて協力を求めるため、韓国の産業通商資源省で次官級のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が23日ワシントンに向けて出発しました。
ユ本部長は、出発を前に記者団に「日本の措置が韓国企業のみならず、アメリカ企業、さらには世界の供給網に影響を及ぼすという点を明確に説明して認識を共有したい」と述べました。
ユ本部長は訪米中の具体的な日程は調整中だとしていますが、トランプ政権の通商担当の高官らと会談するとみられています。
一方、韓国政府は23日から始まるＷＴＯ＝世界貿易機関の最高レベルの会合に、日本の水産物の輸入禁止をめぐる問題での逆転勝訴に貢献したとされるキム・スンホ（金勝鎬）新通商秩序戦略室長を派遣する方針で、国際社会への働きかけも強めています。
-- NHK NEWS WEB
