日銀によるマイナス金利政策の影響などで資産運用が難しくなる中、金融庁は、株式や債券への投資など家計の資産運用を支援する方策を検討する会議を開きました。
日銀が導入したマイナス金利政策の影響などで預金金利が低下しているほか、貯蓄性のある一部の保険商品の販売が停止となるなど、家計にとって資産運用の環境は厳しさを増しています。
このため、金融庁は、株式や債券への投資など家計にとって将来に向けた資産運用をしやすい環境を作ろうと、新たに有識者による会議を設置しました。
３日に開かれた初めての会議には、有識者など６人が出席し、長期的に安定した運用にはどのような金融商品が望ましいかや、投資について理解を深めるためにどのような情報を発信するかなどについて検討を進めるため、２つの作業部会を設けることを決めました。
また、会議では、出席者から「行政や金融機関などが連携して職場や学校などで投資に関する教育を推進すべきだ」などという意見が出たことから、今後、行政や金融機関などが共同で投資教育に取り組むための組織の設置も検討していくことになりました。
-- NHK NEWS WEB
