中国の通信機器大手ファーウェイは、トランプ政権から締めつけを強化されたことを受けて事業を縮小せざるをえないとして、研究開発を行うアメリカにある子会社の従業員600人余りを解雇すると発表しました。
ファーウェイはことし５月、安全保障上の問題があるとして、トランプ政権から、政府の許可なくアメリカ企業と取り引きするのを禁止されました。
この措置を受けて、ファーウェイは事業を縮小せざるをえないとして、研究開発を行うアメリカの子会社「フューチャーウェイ」の従業員600人余りを22日付けで解雇すると発表しました。
ロイター通信などは、トランプ政権による締めつけの強化を受けて、この子会社で開発した技術などを中国の本社に移転することが難しくなったことが影響していると伝えています。
ファーウェイは「この決断は簡単ではなかった。今後もアメリカの法規制を順守してこの会社での事業を継続していく」とコメントしています。
ファーウェイは、今回の解雇によって、アメリカ国内の従業員を４割削減しましたが、世界全体の従業員は、今の18万人余りから年内に19万4000人に増やし、事業の拡大を進める方針です。
-- NHK NEWS WEB
