日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する方針であることについて、日本貿易会の中村邦晴会長は記者会見で、商社業界としては、日本と韓国の間の貿易や投資に悪影響が出ないよう、冷静に対処していく考えを示しました。
この中で中村会長は「今回は手続き上の問題であり、輸出禁止や輸出規制ではないと認識している。手続きをきちんとすれば商品は出せるので、企業側は早く許可を得られるよう手続きを進めていけばいい」と述べ、今回の見直しによって大きな混乱は起きないという認識を示しました。
そのうえで中村会長は「韓国は日本にとって大切な貿易相手国で、商社業界としては両国間の貿易や投資、人的交流に悪影響が出ないよう冷静に対処していきたい。経済界では信頼関係は壊れていないと思っているので、それを維持する努力をしていく」と述べました。
日本貿易会は、輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外するのを前に政府が行っている意見募集に対し、輸出管理を着実に実行するため、政府として韓国のどのような業界や企業への輸出に懸念を持っているのかなどを具体的に示してほしいと要望しました。
-- NHK NEWS WEB
