高級ブランドのベビー用品を安売りしないよう条件をつけて小売店に販売していたとして、公正取引委員会は東京の大手育児用品メーカーに再発防止を求める排除措置命令を出しました。
排除措置命令を受けたのは東京 台東区にある大手育児用品メーカーの「コンビ」です。
公正取引委員会によりますと、「コンビ」は遅くとも平成27年１月からことし１月までの４年余りの間、高級ブランドとして売り出しているベビー用品を小売店に販売する際に、決められた価格より安売りしないよう条件をつけていたということです。
独占禁止法では不当な条件をつけて取り引きをする行為を禁じていて、調査に対し、「コンビ」の関係者は「小売店どうしの競争で価格が下がるのを避けたかった。利益を確保するためだった」と説明しているということです。
公正取引委員会は独占禁止法に基づいて再発防止を求める排除措置命令を出しました。公正取引委員会によりますと、会社が条件を付けて販売するのをやめたあと、市場価格がおよそ２割下がった商品もあったということです。
「コンビ」は「関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。命令を真摯（しんし）に受け止め、内容を精査したうえで法令順守の取り組みを徹底し、適切な対応をしていく所存です」と、コメントしています。
-- NHK NEWS WEB
