韓国向けの輸出管理強化の影響について、政府系金融機関「国際協力銀行」の前田匡史総裁は、日韓両政府の対立とビジネスの関係は別に考えるべきだという認識を示しました。
前田総裁は25日の記者会見で「日本企業と韓国企業がさまざまな分野で協業するのは日常茶飯事で、日韓両政府で応酬が続く問題と実際のビジネスの行動は全く別の問題であると考えたほうがいい」と述べました。
そのうえで「日本政府は韓国企業に不利益を与えているわけではない」と指摘し、関係改善に向けては韓国側が対応すべきだという認識を示しました。
一方、前田総裁は先月Ｇ20大阪サミットに合わせて開かれた会議に出席後、みずからが「風疹」と診断された件について「発熱もなく、自覚症状があまり出なかった。Ｇ20の期間中にいろいろな人と接触しているが、法令上の要請にもとづいて厚生労働省の担当者の質問に答えるという対応を取った」と述べました。
風疹と診断された事実を銀行として公表しなかったことについては「個人情報なので差し控えた」と説明しました。
-- NHK NEWS WEB
