韓国向けの輸出管理強化の影響について、大手化学メーカー「日立化成」は、長期化すれば韓国や中国のメーカーに電子部品の受注が奪われるおそれがあるという考えを示しました。
韓国向けに電子部品などを輸出する「日立化成」の豊嶋光由常務は25日の決算会見で、輸出管理の優遇措置の対象国から韓国が除外された場合の影響について、現時点では大きな影響はないとしたうえで「それぞれの取引先で、在庫が３か月程度はあるため、どこまで影響が出るのか読めないのが実情だ。韓国にはサムスン電子やＳＫハイニックスを含めた主要な客もいるので、影響を注視していきたい」と述べました。
そのうえで「問題が長期化すれば、品質面などで若干の問題があっても、韓国や中国のメーカーの製品が使われていくおそれがある」と懸念を示しました。
一方、日立化成のことし６月までの３か月間の決算は、米中の貿易摩擦の影響で、中国向けの電子部品の販売が落ち込むなどしたため、売り上げが前の年の同じ時期より7.7％少ない1559億円余り、最終的な利益が37.2％少ない51億円余りとなりました。
-- NHK NEWS WEB
