コンビニの24時間営業の在り方が問題になる中、ファミリーマートは、時短営業に関する全国の加盟店へのアンケートで、およそ半数の7000店余りが時短営業を「検討したい」と回答したことを明らかにしました。
これはファミリーマートの澤田貴司社長が記者会見して明らかにしました。
それによりますと、先月、全国の加盟店１万4848店舗に対して行った時短営業に関するアンケート調査で、時短営業を「検討したい」と答えた店舗が7039、「検討しない」が7106でした。
全体の半数近い店舗が時短営業を「検討したい」と回答したことになり、澤田社長は「想定よりも高い数字だ。十分に議論して対応したい」と述べました。
時短営業を検討する理由については「深夜の客数が少なく収支改善が可能」が47.6％、「人手不足」が46.4％でした。
一方、24の加盟店で先月から行っている時短営業の実験については、これまでのところ利益の増減に一律の傾向は見られなかったとして、対象の店舗を最大で700まで増やすとしています。そのうえで、アンケート結果や時短営業の実験結果を分析し、12月以降に時短営業の方向性を示す方針です。
コンビニ大手では、セブン‐イレブン・ジャパンも時短営業の実験を行っているほか、ローソンも来月から「無人店舗」の実験を始める予定で、24時間営業を前提としたコンビニのビジネスモデルは曲がり角を迎えています。
-- NHK NEWS WEB
