アメリカのトランプ大統領は、フランス議会で今月可決されたデジタル課税について、自国のＩＴ企業を標的にしていると批判していて、26日「近く大きな対抗措置を公表する」と明らかにしました。フランスからの輸入品に高い関税をかける措置を検討しているとみられ、対立が激しくなりそうです。
フランスで今月、可決成立した「デジタル課税」は全世界やフランスでの売り上げが一定額以上の大手ＩＴ企業を対象に課税するものです。
アメリカ政府は国境を越えてサービスを展開するグーグルやアマゾンなどアメリカのＩＴ企業を不当に標的にしているとして、制裁措置を一方的に発動できる通商法301条に基づく調査を進めていました。
これに関連してトランプ大統領は26日、ツイッターで「マクロン大統領の愚かな行為に対して近く大きな対抗措置を公表する。アメリカワインはフランスワインより優れているとずっと言っている」と書き込みました。
フランスからのワインなどの輸入品に高い関税をかける措置を検討しているものとみられますが、フランス側の反発は必至で、対立が激しくなりそうです。
来年に大統領選挙を控えるトランプ大統領は、アメリカ産の農産品、工業品、サービスなどを保護する姿勢を鮮明にしています。
-- NHK NEWS WEB
